2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
○森ゆうこ君 きちんと有識者会議を開いて、これだけの大きな改正ですよ、この法律案参考資料を読めば、もう全く別の法案になっていると言ってもいいぐらい全部ばさっと切って。（発言する者あり）今小川委員からちょっと発言がありましたけど、廃止法案なんですよね。
○森ゆうこ君 きちんと有識者会議を開いて、これだけの大きな改正ですよ、この法律案参考資料を読めば、もう全く別の法案になっていると言ってもいいぐらい全部ばさっと切って。（発言する者あり）今小川委員からちょっと発言がありましたけど、廃止法案なんですよね。
二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案参考資料の概要、いわゆるワニの口というやつですね。 税収と一般会計予算の、税収は下がる、一般会計の予算はでかくなる、ワニの口が閉じないという議論と、下の棒グラフは、だんだんだんだん背が高くなっていく国債発行単年度額、全部これを合わせると相当な額になるというような資料を今皆さんに示したかったわけであります。
こういう数字につきましては、御院の調査局がおつくりになりました法律案参考資料の六十二ページから六十三ページに掲載されております中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会議の最終報告の図一、表一というところで載せておりますので、ごらんいただければと思います。
○大臣政務官（北川知克君） もう少し分かりやすくということでありますが、この委員会におきましての、この食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の参考資料を国会の方にも提出をさせておりまして、各委員のお手元にもそれぞれの資料と一緒に配らしていただいておりますが、こちらの食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案参考資料ということで、このような資料をお配りをさしていただいていると
お手元にあるヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案参考資料、十三ページから図示が始まっているんですけれども、十四ページのところに、右側に生殖細胞の説明があります。 右側、卵細胞なんですけれども、普通、女性の卵巣から排卵された卵子というのは、この一番最後ではなくて最後から二つ目、第二卵母細胞というこの状態なんです。この第二卵母細胞が、要するに排出された卵子。
この三日間の論議で、改めてまた「医療法等の一部を改正する法律案参考資料」というのをこういうふうに眺めてみました。そして、はたと気がつきました。 実は、昨日の御質問の中にもございましたと思いますが、特に医療情報公開につきましては、今回の医療法におきまして、私の病院はカルテやその他医療情報公開をしていますよということを宣伝することができるという、広告規制の緩和が組み込まれております。
私は、この論議が始まりましてから、厚生省から手元に届けられました「健康保険法等の一部を改正する法律案参考資料」というのを、縦横斜め、いろいろにして拝見いたしました。そして、今般の論議も踏まえまして、果たしてこの中に述べられております抜本改革と申しますのは、これまでの審議を伺いますとあたかもお金の取り方の改革のようにしか聞こえません。
法律案参考資料のところに記載されておりますこの法律案の提案理由説明によりますと、少子化への対応として、総合的な少子化対策を推進する一環としてこの児童手当法の改正を行うというようなことが記載されております。 少子化という事象といいましょうか、そのことに関しましては、これを論じる方のお立場あるいはお考えによりましてさまざまなとらえ方がされているのではないか。
そして、先ほど私のお隣の参考人が言われたように、この私がいただいた介護休業等に関する法律案参考資料という、これを見てもやっぱり一年から三年未満というところを一番多くの人がとっているわけですね。
この法律案参考資料には出ておりませんけれども、調停事件について最近の五年間、昭和六十二年から平成三年ということで申し上げてみますと、一千万円までの事件、これは調停の目的の価額が一千万円までの事件でございますが、これを簡易裁判所、これはほとんど簡易裁判所でございますが、これについて申し上げますと、大体九〇二二％、それから一千万円を超える事件は三・五％、それから算定不能の事件が六・二％というふうになっております
逐一外国立法例は申し上げませんでしたが、この法律案参考資料の後ろにも、具体的な、ヨーロッパ主要国それから韓国を含めて最低資本金額、株式会社、有限会社どうであるということが挙がっておりますが、外国の立法例でも早くからそういう制度が確立しておるというその趣旨、理由としては、会社債権者の保護であるということはもう問題なく承認されて認められていることだというふうに私ども理解しておりましたので、ただいま小澤さんが
その県別普及率でございますけれども、これは「水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案参考資料」という衆議院の環境委員会の調査室からいただいた資料でございますが、それの三十八ページに「都道府県別下水道普及状況及び下水道普及率の推移」というのが載っております。
それから第二点でございますけれども、渉外的身分関係あるいは渉井戸籍の現状でございますが、お手元に差し上げております関係資料のうち六の法律案参考資料というものの三十四ページをごらんいただきますと、「渉外婚姻数調べ」というのがございます。
お手元の資料の中の六の法律案参考資料の二十八ページに西ドイツの法律が掲げてございますが、ここでやはりそのような手法がとられております。これは一つの例を申し上げますと、夫婦が直前まで一緒に住んでいた地というような土地が考えられますし、あるいは夫婦の一方が子供と一緒に生活をしているといたしますと、その地というものが考えられるわけであります。
これは目次の六、法例の一部を改正する法律案参考資料というところの三十四ページをごらんいただきますと渉外婚姻数調べというのがございまして、日本人と外国人との婚姻届け出数を人口動態調査結果によって数字でもって表示をいたしております。 これをごらんいただきますと、昭和六十二年ではこの渉外婚姻事件は一万百七十六と四千四百八を足しまして一万四千五百八十四件でございます。
それで、本日は急なことでしたので、お送りいただきました二つの資料、法律案資料というのと法律案参考資料というこの二つの資料に基づきまして、本改正案についての意見を申し述べたいと思います。 結論から申しまして、私はこの改正には反対であります。その理由の最も重要な点は、本改正の前提に同意できないからであります。
○田中（美）委員 そうしますと、これはそちらでいただいたのですけれども、六十二年二月というので、衆議院社会労働委員会調査室の「社会労働委員会付託法律案参考資料（その一）」というのがありますね。
、御説明を伺ったんですが、この後ろの方にございます扶養義務の準拠法に関する法律案参考資料の扶養義務の準拠法に関する条約の方の十八条を見ますと、「この条約は、」「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約に代わるものとする。」、こう書いてあるわけです。
○小渕（正）委員 これは政府委員室から出た資料で「社会労働委員会付託法律案参考資料（その七）」ですが、五十七年度までの数字が出されておりますけれども、今のお話からいきますと若干食い違ったようであります。
今部長が言われました「国民年金法等の一部を改正する法律案参考資料」、この分厚いやつですよ。これを私は全部読みました。そうしたら、確かに部長の言われるとおりあったのです。しかも健康保険法の一部改正というふうに出ているのですよ。年金法の改正になし、健康保険法の一部改正第百十三条、それは年金とも連動しますよ。大きな問題だし、年金の問題が先行しておったという経過もわかりますよ。
○保利委員 農林水産省でおつくりになりました「松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案参考資料」の七ページの表によりますと、昭和五十三年に被害が急増しているということが一目瞭然わかるわけでございます。
というのは、念のために、「昭和四一年・第五一回国会提出」「裁判所法及び裁判所職員定員法の一部を改正する法律案参考資料」、同じような題ですね。このときは「新旧定員内訳」それから「定員・現在員等」という表がありまして、速記官、技官、工手、廷吏それからタイピスト、全部載っているのです。これはいつからこんなふうに省略してしまうことになったのですか。これもよくわかりません。